ＮＰＯ法人設立
【ＮＰＯ法人設立】
当事務所ではＮＰＯ法人の設立認証のサポートを行なっております。
ＮＰＯの認証手続に必要な書類は以下のとおりたくさんあります。
◯設立認証申請書
◯定款
◯役員名簿
◯誓約書及び就任承諾書の謄本
◯住民票
◯社員１０人以上の名簿
◯確認書
◯設立趣旨書
◯設立総会議事録謄本
◯事業計画書（設立当初の事業年度及び翌事業年度）
◯収支予算書（設立当初の事業年度及び翌事業年度）
このようにＮＰＯ設立認証するためには書類作成に時間がかかります。当事務所ではこれまでＮＰＯ設立認証をサポートしてきた実績がありますので、ＮＰＯ設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。
また、ＮＰＯ設立した後の運営方法もアドバイス致します。
（参考～ＮＰＯ法人設立要件～）
１．特定非営利活動を行うことを目的とした団体であること。
特定非営利活動とは、次の（１）から（２０）のいずれかにあてはまる活動で、不特
定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動です。
（１）保険、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）観光の振興を図る活動
（５）農山漁村又はスポーツの振興を図る活動
（６）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（７）環境の保全を図る活動
（８）災害救援活動
（９）地域安全活動
（１０）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（１１）国際協力の活動
（１２）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（１３）子供の健全育成を図る活動
（１４）情報化社会の発展を図る活動
（１５）科学技術の振興を図る活動
（１６）経済活動の活性化を図る活動
（１７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（１８）消費者の保護を図る趣旨
（１９）前各号に掲げる活動くを行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は
援助の活動
（２０）前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
※２０１１年の改正で（４）（５）（２０）が新たに加わりました。
２．営利を目的としないこと。
３．社員の資格の得喪に関して不利な条件を付けないこと。
４．１０人以上の社員がいること。
５．役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること。
６．宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
７．特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
８．暴力団でないこと
以上の設立要件の詳細につきましては、当事務所にご相談ください。