業務案内

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業務内容

お気軽にご相談ください、初回メール相談無料

 

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■会社・法人設立

新会社法の株式会社は、取締役1名かつ資本金が1円で設立可能です。
起業を支援します。



 

商業登記

株式会社 合同会社 合名会社 合資会社等の設立手続きの代理と相談を行います。

法人登記

一般社団法人 一般財団法人 特定非営利活動法人(NPO法人) 社会福祉法人等の設立手続きの代理と相談を行います。

電子公証制度

行政書士は行政書士専用の行政書士用電子証明書を用いて電子定款作成代理を行うことが法務省より認められています。電子文書による「会社定款の認証」では印紙は不要となります。

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■就業規則作成

 就業規則見直し

 諸規定作成

本則 賃金規程 育児休暇規定 介護休暇規定 を作成します。
今ある規定を現行法・諸規則に対応し修正します。

労働保険・社会保険の新規適用、廃止届

雇用助成金の申請

会社の労働保険・社会保険新規加入手続き、各種申請手続き、ハローワークへの求人募集手続きを代行いたします。          


■営業許認可申請


警察・保健所等の各行政庁に提出する営業許可申請書の作成は行政書士にお任せ下さい。

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飲食店

食堂やスナックなどの飲食店や、魚介類、食肉、乳類などの販売を行うには、食品衛生法に規定された営業許可が必要です。営業場所を管轄する保健所に申請します。

食品を販売する 食品を調理、加工して提供する 固定店舗 自動車 仮店舗 基準があります。

古物商

扱う商品によって様々な名称があります。中古自動車 中古パソコン 金券ショップ リサイクルショップ リユースショップ 等です。盗品の販売を捜査・検査するために、営業所管轄する都道府県公安委員会に申請します。



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■入国管理局提出

就労や結婚による在留資格は太白行政事務所にご依頼下さい。入管でのビザ申請を代行致します。


申請取次行政書士

申請人に代わって申請書等を入国管理局に提出することを認められた行政書士です。

出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士です。

申請の種類

在留資格認定証明書交付申請 在留期間更新許可申請 在留資格変更許可申請

永住許可申請 再入国許可申請 資格外活動許可申請 就労資格証明書交付申請

          

■内容証明・契約書

内容証明郵便や契約書の作成は行政書士にお任せください。

仙台公証役場での公正証書作成を取次します。法律トラブルの発生を防ぎましょう。

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*内容証明*

郵便物の内容文書について、いつ、いかなる内容のものを誰から誰へあてて差し出したかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵政が証明する制度です。

公正証書

公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書並びに事実実験に関する公正証書などがあります。
      


■建設業許可申請

新規取得、更新手続きの申請を行います。 


許可の有効期間は5年です。5年ごとに更新手続きが必要ですご相談ください。更新受付は90日前から可能。

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建設工事の種類* 

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業 鳶・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業 管工事業 タイル・煉瓦・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業 舗装工事業 浚渫工事業 板金工事業 硝子工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業 熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 削井工事業 建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業

会社の規模・営業区域により都道府県知事あるいは国土交通省大臣の許可が必要です。